東京都の若年被害女性等支援事業を受託した一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」の会計が一部不当だとして、都監査委員が都に再調査を指示した問題で、岸田文雄首相は２７日の参院本会議の代表質問で「再調査結果などを踏まえて必要な対応を行いたい」と述べた。
同事業については川崎市でも議論となっており、浅野文直市議は、都が事業を委託した団体に市も委託料を支払ったことを問題視し、市議会で取り上げた。
都などが実施する「若年被害女性等支援事業」では、事業を受託した民間団体が、主に１０代から２０代の女性を１～２日程度保護する仕組みがある。
１８歳未満については各自治体の福祉事務所や児童相談所に通告するのが原則だが、事情によっては民間への一時保護委託も認め、各自治体が措置費を支出できる。

浅野市議が川崎市に請求した資料によると、市は、Ｃｏｌａｂｏ側に一時保護委託の措置費として、２０２０年度に２人分１０泊（１２万５１３０円）、２１年度に３人分１５泊（１８万２０７０円）を支払った。
これについて浅野氏は昨年１２月の市議会で、市が支払った措置費をめぐり、東京都の委託費と二重に支払われているのではないかと質問した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/365d5bcc0ba94500187f99f6ec60003e8e6daaf4