東証下げ幅、30年ぶりに1860円超　一時1万7000円割り込む
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200313-00000026-mai-brf

　13日の東京株式市場は前日の米国株価が過去最大の下げ幅を記録するなど欧米株価が大幅に下落した流れを引き継ぎ、取引開始直後から売りが殺到。日経平均株価は一時1万7000円を割り込み、下げ幅は1860円を超えた。取引時間中に1万7000円を割り込むのは2016年11月10日以来約3年4カ月ぶり。取引中の下げ幅としては1990年4月2日（1978円）以来、約30年ぶりの大きさとなった。

　新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大していることを受けて、世界保健機関（WHO）が11日、「パンデミック（世界的な大流行）」の状態にあると発表。米国は同日、感染者が急速に増えている欧州から米国への渡航を30日間停止すると発表した。発生源となった中国などアジア地域だけでなく欧米でも感染が拡大し、個人消費や企業の生産・投資の縮小で世界経済が減速するとの懸念が広がった。

　金融市場の動揺が続く中、13日の東京市場は日経平均が取引開始直後に700円以上値下がりし、あっさりと1万8000円を割り込んだ。その後も日経平均は下げ幅を広げ、一時は1万6600円台まで下落。中国や韓国など同日のアジア株の取引が軒並み値を下げて始まったことも市場の悲観論に拍車をかけた。

　日経平均は午前10時現在で前日終値比1521円02銭安の1万7038円61銭。マネックス証券の広木隆チーフ・ストラテジストは「金融政策で当面株安を止める手立てがないと市場で改めて認識され、東京市場で売りが売りを呼ぶパニック売りが加速した」との見方を示す。