提言は３項目。「規制の目的と手段（指導）が合理的なものか」との基準を示したほか、「子どもの権利を明言すること」や「策定・改定の際に子どもが関与できる仕組み作り」からなる。

　提言書は、県弁護士会憲法委員会（東島浩幸委員長）が中心となって作成した。今年４～１０月、情報公開請求で収集した中学校２２校（県立４校、佐賀市立１８校）の校則を精査。
また、中学生男女４人、生徒指導担当教諭２人にヒアリング調査を行うなどした。

　中学生へのヒアリングでは、定期検査の際に教員が下着を目視で確認する指導が現在も行われていることが判明したという。同委員会の稲村蓉子弁護士は「明らかな人権侵害だ」と指摘。

　また、多くの学校で、制服や髪形が、男女別に細かく定められていることについて、
「性的少数者（ＬＧＢＴ）や障害者、異なる文化や宗教を背景に持つ子どもたちを社会がいかに受け入れ、多様性を確保するのかという視点が欠落している。
子どもたちが納得できない、学校側が理屈を説明できない校則は改定を検討すべきだ」とした。

　東島委員長は、子どもの基本的人権を保障した「子どもの権利条約」を日本も批准していることに触れた上で、
「学校、子ども、保護者の３者が自主的な議論を通じて、高校や小学校も含め、よりよい校則のあり方を考えるきっかけにしてほしい」と話している。

　校則については、山口知事や落合裕二県教育長、民間の教育関係者らが出席した昨年１１月の県総合教育会議でも議題に。
「誰のための校則なのか」「校則に抑圧され、支配されるのではなく、自分で考えて動ける校則を作るべきだ」などと、疑問の声が相次いだ。
県教委が今年３月、校則見直しを呼びかける通知を出したのを受け、県立中４校は今年度、見直しを予定していると回答した。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20201112-00050299-yom-soci