【ワシントン=鳳山太成】トランプ米政権は14日、スマートフォン世界3位の中国メーカー、
小米（シャオミ）を中国人民解放軍と関係が深い企業のリストに追加すると発表した。
米国人による株式投資の禁止対象となる。中国の国有石油大手には禁輸措置を課す。政権交代直前に対中圧力を強めた。

国防総省が「米国で活動する共産主義中国の軍事企業」のリストに小米のほか、航空機メーカーの中国商用飛機（COMAC）など9社を追加した。
米国人はリストに掲載された企業の新たな株式購入が禁じられ、持ち分も売却する必要がある。

米メディアは、米政権がアリババ集団や騰訊控股（テンセント）のリスト追加を検討していると伝えていたが、
今回の追加企業には含まれなかった。

商務省は14日、安全保障上の問題がある企業を並べた「エンティティー・リスト（EL）」に
中国の国有石油大手、中国海洋石油（CNOOC）を追加すると発表した。原油など特定製品を除き同社への輸出が事実上禁じられる。
中国が進める南シナ海の軍事拠点化に同社が関わっていると批判した。

トランプ政権は政権交代前に対中規制を相次いで発動し、バイデン次期政権にも圧力を続けるよう迫っている。
2020年12月には、中国の半導体受託生産大手、中芯国際集成電路製造（SMIC）を軍事企業リストやELに相次いで追加した。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN150600V10C21A1000000
　　　　　　　　　　　　
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